ごあいさつ・基本方針

一人ひとりを尊重し、
共に生きる社会の実現をめざします。

済生会熊本福祉センター理念

済生会は、明治44年明治天皇の「済生勅語」により設立されております。
設立に際しては、時の桂総理大臣のもと渋沢栄一、北里柴三郎など多くの篤志家の支援を受けながら、本部を東京に置き、各都道府県の行政、企業、地主等からの浄財を基に全国40の都道府県に展開してきました。


職員数は64,000名を超え、社会福祉法人としては全国最大規模で、施設数も病院81施設を筆頭に診療所、老人福祉施設、保育園、障がい者福祉施設等318の施設があり、合わせて399の施設(2022年5月1日現在)で、医療、保健、福祉を展開しているところであります。
その理念である「施薬救療」(恵まれない人々のために施薬救療による済生の道を広めるように:済生勅語)という崇高な創立の精神を111年間守り続け現在に至っております。
熊本県には済生会熊本病院、済生会みすみ病院、済生会熊本福祉センターと三つの施設があり、支部を熊本病院内に置き三施設を統括している状況です。


済生会熊本福祉センターは、熊本市長の強い要請並びに斡旋を受け、2004年4月1日に前法人から移譲され、今年で19年目を迎えます。
譲受当初は、職員数87名、事業数6事業だったものが、現在200名を越える職員と9つの事業を熊本市南区中心に展開しているところです。
その利用者数、園児数は、400名を越えており熊本県でもトップクラスの福祉施設として認知され、成長してきました。
これも偏に地域の皆様のおかげと職員一同感謝しているところであります。

また、福祉制度改定等幾多の試練を乗り越えて成長してきた背景には、済生会熊本病院、済生会みすみ病院の強力なバックアップがあったこと、それに加えて当センター職員の並々ならぬ努力があったことは言うまでもありません。


今、福祉業界は変革の時期に来ていると感じています。人口動態の変化に加えて一般企業への障がい者雇用の更なる強化、利用者の高齢化への対応、ICT化への順応、優秀な人材の確保など、どの事業所も同じ悩みを抱えているようです。しかも通常の状態とはかなり異なるコロナ禍における非日常の中での運営となっており、非常に悩ましい状況での対応を迫られています。しかしながら当センターは、お陰様で優秀なスタッフを得て次の基本方針にてこの難局を乗り切りたいと考えています。

引き続きご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

2022年5月

済生会熊本福祉センター所長

宮川 栄助

基本方針

1.ライフステージに応じた自立を支援します。

発達の芽を育む認定こども園をはじめ、障害のある人は子どもから成人まで、療育や就労・生活支援を通して、一人ひとりのライフステージに応じた自立を支援します。

2.専門性と施設機能を活かし、地域社会に貢献します。

認定こども園、児童発達支援センター、就労継続支援事業、福祉相談支援事業、地域生活定着促進事業など「済生会熊本福祉センター」の多様な施設の専門性と機能性を活かし、福祉を通じて地域における共生社会の実現に貢献します。

3.利用者主体の福祉を実践します。

利用者の方が個々の能力を活かして自己実現が図れるよう、一人ひとりを尊重した利用者主体の福祉を実践します。